あらゆる治安立法化を許すな！

２０１１年１月下旬から始まった通常国会に、広汎な反対運動によって３度も廃案になった共謀罪法案の４度目の上程が画策された。３回目の共謀罪国会提出を阻止した民主党が、今度は自ら国会上程に策動している。しかも、法務省はインターネット規制法・強制執行妨害罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動を虎視眈々と狙い始めている。

菅政権は２０１１年３月１１日、大震災の当日、あまり知られていない状況で共謀罪の一部であったコンピュータ監視法案および強制執行妨害罪改悪案の閣議決定を強行した。治安管理国家化を推し進め、震災から１ヶ月後には、日常生活から社会運動まで監視対象に措こうとする「言論抑圧」のインターネット規制に対する怒りの声が急激に増し、コンピュータ監視法案の国会上程の問題がクローズアップされてきた。震災復興のどさくさの中で、スピード審議・採決強行という流れを国民は理解しているのか「現代の治安維持法」につながる、共謀罪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しなくてはならない。

また一方で、共謀罪と並行して、公然と法制審議会で始まった「新時代の刑事司法改革」検討・導入の動きがある。これはいわゆる「汚い捜査手法」であり、多くは共謀罪の運用に不可欠となる。あまりの人権侵害度のひどさに、これまで法務省・警察庁などが隠然と検討してきたものを、「取調べの一部可視化」のためには新たな捜査手法を保障することが必要だとしてついに動きを表面化させ、共謀罪と一体で導入しようというのである。

具体的にはＤＮＡデータベース拡充、通信盗聴拡大、被告の「偽証罪」をはじめとして、会話盗聴、言動捕捉、黙秘権侵害、潜入捜査・スパイ捜査、無令状逮捕、司法取引、参考人出頭・証言強制などを検討している。共謀罪が新設されれば導入不可避となっるこれら新たな捜査手法は、戦後憲法下の人権体系をひっくり返し、治安管理国家を現出させるものであり、共謀罪とともに跳ね返していかなければならない。

共謀罪の国会上程策動が表面化～「治安維持法の再来」に市民運動・労働運動の戦線は怒りを持たなくてはならない。
新たに今国会では、共謀罪法案提出策動を先頭に治安管理の法案が軒並み出された。秘密保全法制、共通番号制、暴対法改悪、ダウンロード罪新設、不正アクセス禁止法、さらに緊急事態を掲げた集会禁止命令まで策動されている。共謀罪に不可欠な「ダーティー捜査」（盗聴捜査、スパイ警察潜入など）導入も具体化されつつある。法務・警察官僚らは、自公政権時にすら制定しえなかった悪法を、民主党政権の手で導入しようとしているのである。

現代版・治安維持法たる共謀罪を阻止する運動を軸に、あらゆる治安管理強化に反対し、社会運動つぶしの法案に反対の声をあげなくてはなりません。

ウィキペディア 共謀罪 治安維持法

法務省がウィキペディアの「共謀罪」項目を自分に都合よく編集していた！

日弁連の共謀罪見解