仲間と共に「沖縄への差別」をなくそう
第３期沖縄意見広告運動報告集会・関西集会

	沖縄意見広告運動は、５月１２日に沖縄タイムス・琉球新報、翌１３日に朝日新聞へ、「普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止・海兵隊はいらない」と訴える意見広告を掲載。全国的な反響を呼んだ。この成果を踏まえ、６月２２日、協同会館アソシエで第３期沖縄意見広告報告・関西集会が開催され、賛同者など２００名が結集した。
新聞に掲載された意見広告

冒頭、基地建設を止めるために闘う沖縄の人々を追ったドキュメンタリー映画「ＬＯＶＥ沖縄@辺野古@高江」の辺野古編を上映。 　予告編「ラブ沖縄＠辺野古 @高江」

続いて、同運動の呼びかけ人である服部良一衆議院議員があいさつした。服部議員は、米軍が沖縄への配備を進めようとしている新型欠陥輸送機「オスプレイ」の危険性を指摘。また、沖縄配備だけではなく、危険性の高い低空飛行訓練を全国で計画していることを報告し、「（配備を）絶対に阻止しよう」と訴えた。そして、沖縄県民の声を無視し、米国に追随する野田政権を強く批判した。

続いて、同運動の発起人である関生支部の武建一委員長が挨拶した。武委員長は、３期にわたる同運動の意義を報告。その中で、米国紙への広告掲載などでの大きな成果を強調した。さらに、徳之島移設の撤回を例に挙げ、「広く民衆が立ち上がり、徹底的に闘えば基地撤去の運動は必ず勝利すると」展望を語った。

そして、米軍基地・原発・ＴＰＰなどの問題の根っこには日米安保条約があるとし、同条約を破棄する必要性を訴えた。

　ここで、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が講演。山城事務局長は自分たちが支援する野党が勝利した６月の沖縄県議選について報告。そして、選挙戦の勝利を受けて、「オスプレイ配備反対」を掲げる10万人規模の県民大会を計画をしていることを明らかにした。また、３・11以降、日本政府が萎縮した国民感情を利用して、民衆を犠牲にする政策を推し進めていると指摘。「沖縄の米軍基地」「福島の原発事故」といった分断を乗り越えて、主要な敵は誰かをしっかりと見抜いて闘うべき、と語った。　そして最後に、「沖縄への差別」を強いる日本政府を糾弾し、本土の仲間とも広く手をつないで基地問題を解決したいと決意を述べた。

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