11・29 沖縄意見広告運動第５期出発関西集会

11・29 沖縄意見広告運動第５期出発関西集会 第５期スタートします！
平和を求める民衆に牙を剥く日米両政府に、私たちの意志を何度でも示しましょう！

　11月29日、協同会館アソシエで沖縄意見広告運動第５期出発関西集会が開催され、賛同者・市民団体・労働組合など２２０名が参加した。

冒頭、主催者を代表して服部良一前衆議院議員が「沖縄を巡る情勢は『決戦』の様相を呈す。自民党中央・安倍政権は仲井眞県知事に埋め立て許可を出させようと必死。しかし、来年１月には名護市長選(*)が、年末には県知事選挙がある。『基地ＮＯ！』の民意が示されるはず。辺野古新基地建設を許さず、平和な社会をつくるために役割を果たしたい」と挨拶した。

続いて、山内徳信前参議院議員・安次富浩ヘリ基地反対協共同代表・武建一関生支部委員長によるパネルディスカッションが行われた。

共通の根っこを捉え共に闘おう
パネラーは、「民意を無視した基地政策は成り立たないことを安倍政権に思い知らせたい。平和や人権、人々の暮らしを守るためにスクラムを組み、辺野古闘争の勝利により安倍政権を追い詰めよう（山内）」、

「沖縄で問われているのは『日米安保とどう闘うか』ではなく『沖縄の尊厳を守れるのか否か』。安倍政権は県に『辺野古移設か、普天間固定化か』と迫っているが、沖縄では『普天間も辺野古もＮＯ！』で１７年間闘い抜いた。脅しには屈しない。安倍政権打倒の闘いを沖縄でつくりたい（安次富）」、

「今、危機にあるのは日本でも米国でも１％の特権階級。リーマンショックにより競争至上主義が破綻したにも関わらず、彼らは方針転換できない。しかし、裏返せば、敵が民衆を団結させる条件を与えている。今、個々の運動体は分断されているが、共通の根っこを捉え、特権階級と闘う戦線を広げることが必要。沖縄意見広告運動も一層広く賛同を呼びかけたい。（武）」
などと発言。参加者は熱心に耳を傾けた。

参考

沖縄意見広告運動　ホームページ

(*)名護市長選を伝える琉球新報社