９月８日（月）の午前１０時から要請行動を行いました。
この要請には、生コン産業政策協議会（生コン産労、全港湾大阪支部生コン分会、連帯労組関西地区生コン支部）から代表団１１名が参加しました。

　冒頭、生コン産業政策協議会を代表して高副委員長から要望の趣旨を説明、「六会コンクリート社による溶融スラグ使用生コンが神奈川県の一地域だけではなく、全国の生コン会社に大きな影響を与え、品質への信用を失墜させる重大な問題となっている。私たちは、経産省にこのような事件を繰り返さないためにも対策されることを要望する」と提案しました。
経産省の住宅産業窯業建材課長渡辺宏氏は、「建造物を支えているのは、セメント・生コンクリートであり、今回の六会溶融スラグ使用コンクリートの問題は、全国生コン工組の○適マーク使用を許可された工場であったことも社会的信用に大きな影響を及ぼしたことも事実である。省としては、溶融スラグが一旦生コンに使用されれば、安全上取り返しのつかない事態となるので、未然に防ぐことが重要である。」また、「溶融スラグを使用した建設・土木現場が３００～４００箇所あると聞いている。現在、安全上大丈夫なのかどうか、建築基準法上の問題がないかどうか、国土交通省と連携して調査をすすめている。」と返答がありました。

　* 今後の課題
・ 省として、全国生コン工組に、六会コンクリート問題をどのように対応していくのか、再発防止対策の具体化について指針を示すよう求めている。
・ ＪＩＳ規格については、六会の事件は重要であり各工場の総点検活動を現在進めている。また、ポップアップ現象によりコンクリートが剥がれる状態を目の当たりすれば、コンクリートへの危険性が高くなりユーザーへの信頼性が揺らいでいる。
・ 全国生コン工組の品質管理監査の基準を明らかにしていくことが必要。
・ 建設資材価格の単品スライド制を導入しており、現在はアスファルト材に導入し価格の安定化をすすめている。生コンも単品スライド制を導入するよう提案している。

「生コンの品質問題は、主たる生コン原料であるセメントメーカーも取引先である生コン工場の実態を精査していくことは必要ではないのか。ＪＩＳ規格は、認可後第３者機関を通じてチェック機能を高めていきたい。
生コン業界の体質も改善させていかなければならない。安全を無視するような生コンを作らせないためにも、品質向上に向けて管理の徹底を図っていきたい」 と、報告しました。
政策協議会側からは、経産省から全国生コン工組を通じて、しっかり品質監査の点検を徹底させてほしいと再度提案が行われました。

■全国生コン工業組合連合会

同日午後１時から全国生コン工組連への要請行動を行いました。
この要請には、生コン産業政策協議会（生コン産労、全港湾大阪支部生コン分会、連帯労組関西地区生コン支部）から代表団１４名が参加しました。

* ○適マークの発行責任の所在
　 要請内容にたいして、工組市川専務理事は、 「もともと溶融スラグはＪＩＳ規格によって生コンに使用出来ないことになっている。六会コンクリート社は、工場での生コン試験練りやゼネコン現場立ち入りの時は正規骨材を使用し、現場納入時に溶融スラグを混入した骨材を使用していたことが判明。このことによって○適マーク認定工場取り消しを神奈川地区協議会が出した。この結論をもって全生工組内の品質管理監査委員会が取り消しを行った。ＪＩＳ規格取り消しは、登録検査機関が取消処分を行い経産省が追認している」
○適マークの発行責任の所在については、 「被害状況を当該工組を通じて調査中であり、地区全体の責任のあり方の判断はもう少し時間が掛かるので、今日の段階では回答は出来ない」　「工組として再発防止対策として、書類審査だけでなく原材料の現認と査察を強化するよう各地区の品質管理監査会議に徹底しているところである」　「溶融スラグの使用について全国に調査を行った結果、香川県の直島にある製造工場で溶融スラグが出来るので、県発注の土木工事に使用している。他の地方では、下水道工事に過去使用した事例があったと報告を受けている以外では使用していないと確認している」と報告を受けた。
これに対して、政策協議会側から
「関西地方でも溶融スラグを骨材に使うよう営業を行っていることも聞いている。実際には使っていないと思うが、これ以上溶融スラグが使用されていたとしたら大変な問題であり、生コンの○適マーク自体が崩壊することになる。工組全体の問題と捉えて真剣に対策を考えて欲しい」と強く申し入れました。
市川専務理事は、政策協議会の申し入れに 「チェック機能を高めていくことと、コンプライアンスの徹底で信用回復に取り組みたい」と発言。 また、「来年２月までに全国品質管理監査制度の基準づくりを策定することになっている。ＪＩＳ規格も現在改訂中であり、溶融スラグ使用出来ないことを明文化することも確認している。全生工組連として引き続き品質管理の徹底を行っていく」と述べました。