「最低賃金」ぐらいは支払え！　　　　名古屋ブロックレポート　　

鈴木さん(仮名)ら3人は、自動車部品製造会社の下請け会社で、計数の仕事をしています。 賃金は最低賃金にさえ届かず、給与明細の労働時間はデタラメ、時間外賃金の割増率も足りません。

今年になってから労働契約書にサインを求められましたが、肝心の賃金や労働時間の欄は空欄になっています。

社長に説明を求めても、訳の分からないことを言うばかりです。そのため、連帯ユニオンに加入・公然化しました。

不払い賃金の支払いを求め、あわせて労働基準監督署への申告を行い、発注元の会社への要請も行いました。

労組からの追及・会社は改善約束
当初、団交では不誠実な対応だった弁護士も、連帯労働組合から追及され、すべての不払い賃金の支払いを約束するに至りました。

あなたは最低賃金以下で仕事をしていませんか。
必ずチェック最低賃金\\\

●　計算例（日給制と月給制の組合わせの場合）
大阪府で働くAさんの場合、
①　基本給が日給制で1日あたり5,000円、
②　各種手当が月給制で、職務手当が月25,000円、
③　通勤手当が月8,000円支給され、
今月は20日働き、合計が133,000円です。

なお、Aさんの会社は、年間所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が8時間で、大阪府の最低賃金額は時間額800円です。

参考　地域別最低賃金表

【最低賃金の減額の特例許可制度も有ります】

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。