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■ TPP
シドニー・モーニング・ヘラルドは公開文書から「これは消費者の権利および利益を大きく度外視していると同時に、アメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界に有利な内容で、まるで大企業へのクリスマスプレゼントだ」と指摘している。
原文 EN |
多国籍企業への免罪符「TPP」
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今、社会の動きは⑧
関生支部が取り組む政治課題について、支部教育部がシリーズで解説や問題提起を行います。第８回目は「ＴＰＰ」です。 |
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ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で「妥結」の恐れ
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、食品の安全や安定供給、医療や農業など、私たちの食・暮らし・命に関わるとても危険な協定です。年内妥結を迫られるＴＰＰの真の狙いは労働問題。組織を挙げて反対しよう。 |
アメリカの陰謀
現在米国は、来年２月までの国債発行を議会が容認したことにより、デフォルトは回避したが、深刻な経済事情（相続税、所得税減税、社会保障負担の免税期限切れと増税が同時スタート）は何ら変わっていない。
この危機をオバマ米大統領はＴＰＰで乗り切ろうとしている。先日、同大統領は「ＴＰＰはアジア地域に雇用創出と投資拡大をもたらす」と発言。日本に年内妥結を迫り、一気に煮詰まり出している。
ＴＰＰ交渉の分野では、知的財産や農業・医療・自動車などが報道されているが、それ以上に重要なものの一つに労働分野がある。
労働者の危機
ＴＰＰは、米国の巨大企業が他国で自由に経済活動できる環境を整備する「投資協定」。その内容は非関税障壁やその国の既得権益の完全な撤廃であり、そのことを実行する上で、一番面倒なのが労働法制である。
米国では「労働権」という労働法制に縛られず、労働時間・賃金・解雇も市場で決定するという「独立した労働者」を法律で作り出している。
安倍首相も、米国からの強い要望に応えるために、「今後３年間を集中投資促進期間として、税制や予算・金融の規制改革を導入する」と明言しており、その中には、労働者の雇用や時間外労働（残業）についての柔軟な対応も含まれる。「国家戦略特区」構想はその先取りであり、ＴＰＰが締結されれば間違いなく労働基本権が奪われ、雇用は一層不安定になっていく。
同時にＴＰＰは、米国の軍事的アジア支配の強化にも繋がっている。
安倍政権発足後、日米同盟の強化・改憲・原発推進・ＴＰＰ参加を打ち出しているが、その全てが米国の政策に沿ったものだ。
根本に日米安保
私たち関生支部は、米国の巨大企業への優遇政策や安倍路線の行く先に、労働者の無権利状態が待ち受けていることを社会的に暴露する責務がある。
そして、日本の政治・軍事・経済を支配する日米安保（および日米地位協定）こそ問題の根幹であり、即時破棄を求める運動も急務である。
TPPとは
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略です。
日本語では、「環太平洋戦略的経済連携協定」または「環太平洋パートナーシップ協定」と言います。加盟国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくし、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おうという協定です。 |
参考
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) ウィキペディア
米、TPP交渉で企業寄りの姿勢 ウィキリークス公開文書[AFPBB] JP PDF EN
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