11月２日、明治大学で「新たな協同の発見／ソウル宣言プレ・フォーラム」が２５０名の参加者で開催。武委員長も生コン関連の政策闘争について報告した
日本の主要な協同組合関係者が結集

市民が主役の社会・経済を

この間、グローバリズムと市場原理主義は、富める者と貧しい者の格差を拡大し、大規模な金融恐慌を引き起こした。それによって多くの国家財政や国民生活を破綻に追いやっている。

ソウル宣言とは、昨年、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が世界の協同組合やＮＰＯや自治体に呼びかけ開催された「２０１３グローバル社会的経済フォーラム」で採択された宣言文である。市民が主人公の共生・協同による社会的経済のネットワークを構築することによって、世界の経済的社会的危機に対抗することが宣言された。

今年は、これを一歩進めてネットワーク構築の具体化をはかるために、「２０１４グローバル社会的経済協議体創立総会及び記念フォーラム」がソウル市で11月17日～19日に開催される。

震災を契機に日本でも動き

協同組合を中心とした社会的連帯経済が、今日の諸問題、貧困と格差、青年労働者の非正規化と失業、高齢化と少子化、自然環境の破壊、過疎と過密、食の安全、社会的排除などを解決する有力な方法の一つであることは、国連をはじめ国際的によく知られている。

しかし、日本においては、行政の縦割りもあり、農協・漁協・生協・信用金庫・事業協同組合・労働者協同組合・共済組合・労働組合などの組織間の情報交換や交流があまりに少ない。社会的経済の横断的な共闘がないのが実態である。

そこで、３・11東日本大震災において、「協同の力で復興を」仙台シンポジウムに結集した生協・農協・労協・事業協組・労組・学者・研究者等を中心に、ソウル市長の呼びかけに応えるべく「ソウル宣言の会」が結成された。この会の有力なメンバーが関西地区生コン支部であり近畿生コン関連協同組合連合会である。

関西の運動に注目が集まる

	「プレ・フォーラム」では、保坂展人・東京都世田谷区長、吉原毅・城南信用金庫理事長（反原発で著名）、松岡公明・農林年金理事長などと共に、武建一・関生支部執行委員長が事業協同組合と労働組合による関西の運動（政策闘争）を紹介した。ソウル市からのゲストも強い関心と運動に対する敬意を表明した。
武委員長が生コン関連の運動を紹介

関西からは関生支部役員をはじめ、大阪兵庫生コン経営者会、兵庫・奈良・和歌山県各生コン協組連合会、湖東協組、近バラ協、輸送協、近圧協、関連連合会の代表20名が参加した。