第5期意見広告が掲載されました!

　　　　掲載日：6月8日
　　　　掲載紙：琉球新報、沖縄タイムス、毎日新聞、東京新聞　各朝刊

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沖縄意見広告運動（山内徳信・武建一代表世話人）は、５月15日～24日に稲嶺進名護市長訪米（辺野古埋め立て・新基地建設中止を訴えて行動）に合わせ、５月19～21日の３日間ワシントンポストのウェブ版に辺野古新基地建設反対を訴える県民の声や海外の著名人、美しい辺野古の海の映像を伝える広告を掲載した。

この意見広告で、30億ドルもの予算を使って貴重な自然を破壊して辺野古の海が埋め立てられようとしている沖縄の実態が、国防費削減で基地閉鎖が続いているアメリカの世論に訴えられた。

著名人が連帯メッセージ　　(沖縄意見広告運動パンフレットより転載)

意見広告では、稲嶺名護市長と共にノーム･チョムスキー氏（言語学者）、マイレード・マグワイア氏（ノーベル平和賞受賞活動家）、オリバー･ストーン氏（映画監督）など世界的に著名な文化人や有識者らが共同でアピール。「アメリカ市民と同様、人権と自然環境の権利を沖縄県民に返さねばならない」とのメッセージが掲載された。

また、５月15日から沖縄では平和行進が行われている（６面掲載）。５月20日～23日には「辺野古埋め立て許さない！オスプレイＮＯ！」全国キャラバン（中国・九州）を決行。オスプレイ低空飛行訓練ルート下の各県への申し入れや街宣に取り組んだ。さらに、６月８日には地元紙や国内紙への意見広告を掲載した。
　

今後も「基地ＮＯ」の声を広げるため行動を！

参考

連帯ユニオンの「普天間基地」への取組