教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「日米安保」です。

日米安保が対米従属の根幹

日本は本当に独立国なのでしょうか。日本の総面積の０．６％しかない沖縄に在日米軍基地の75％が集中している現状は、まるで占領下にあるようです。在日米軍基地やオスプレイ配備など多くの問題を生み出している原因は日米安保条約にあります。
　

米国主導の日本改造 = 民主化・非軍事化へ
69年前、日本はアメリカ、イギリスおよび中国などとの帝国主義間戦争に敗れ、アメリカを中心とする連合国軍の占領下におかれました。アメリカは日本が再び軍国主義に戻らないようにするため、財閥を解体し、兵力・軍事力の保持を禁止し、交戦権も剥奪しました。また、農地の解放、戦犯政治家の断罪など、「民主化・非軍事化」の日本改造政策を次々に実行しました。

米ソの冷戦が激化し「再軍備」に方向転換
しかし、１９４９年の中華人民共和国の誕生や、翌50年の朝鮮戦争など社会主義勢力の台頭を背景に、米ソ冷戦が激化。このような世界情勢を見て、アメリカは対日占領政策を転換し、財界復活、再軍備、社会主義勢力や労働争議の弾圧を進めました。

そして、１９５２年、日米安全保障条約によって、日本は対ソ連の防波堤とされ、駐留米軍は在日米軍へと改められました。
同年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復します。講和条約は華麗なオペラハウスで48ヵ国の代表が調印したのに対し、日米安保条約は陸軍基地の下士官クラブにて吉田茂一人で調印しています。何かおかしいと思いませんか。
　
日米安保の本質とは政治・経済的に従属
多くの人は、「日本の安全をアメリカが保障してくれている」と思っているようですが、それは間違いです。
この条約の実態は、日本の政治、経済、安全保障などあらゆる分野において日本をアメリカに従属させるものです。原発・ＴＰＰ・オスプレイ配備など、日本は独立国家として発言できず、アメリカの国益に利用されるばかりです。

在日米軍基地にかかる費用を日本の血税で負担していることも、全沖縄県民の意思を踏みにじってオスプレイを配備したことも、すべては日米安保条約に基づく対米従属関係が根幹にあるのです。

強まる米国化の流れ 明日の日本の姿は…
日本がアメリカの侵略戦争に加担してきた歴史はあっても、日本を守るために米軍が戦うことはありません。日本は、アメリカのアジアにおける支配権をめぐる軍事的重要拠点と位置づけられているに過ぎないのです。

このまま衰退するアメリカについていくことは非常に危険です。現在のアメリカを見てください。富が一握りの者に集中。大量の失業者、働いても食べて行けないワーキングプアの多くが若者なのです。

職が無い、低賃金労働で生活ができない若者は、志願兵となり米軍に入隊します。現在の日本もワーキングプアなどが社会問題となっていますが、これは若者を軍隊に駆り立てる社会へと進む危険な序章なのです。
　

ウィキペディア 日米安保条約

沖縄県公文書館
　　沖縄県公文書館収蔵資料に見る日米安保50年
　　～「密約」をめぐる米側解禁文書を中心に～

時事通信社　
　 安倍晋三首相、核兵器の持ち込みに関する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」・・・