教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「関生支部の歴史②」です。

協定書を確認！
生コン支部は１９７０年代の不況を逆手にとり大きな成果を得た。１９８０年に大阪兵庫工業組合との集団交渉を実現し、労働組合の有無を問わず、１０４日の年間休日・賃金制度・退職金制度・連帯雇用制度の実施など32項目にもおよぶ雇用福祉制度についての協定書を確認した。

この成果に共鳴してトラックやバス・タクシー・ダンプなどの組織拡大が急速に進み２年間で２５００人の組織拡大に成功した。この影響は東京や名古屋へと広がり全国の中小労働運動に注目されるようになる。 この関生支部の発展は資本や権力にとって大きな脅威を与えた。
	歴史を語る武委員長

当時の日経連会長であった大槻文平氏は「関生の運動は資本主義の根幹に触れる」とし、最高検察庁と警察庁を動員して大弾圧を敢行(1)。


共産党が運動を妨害
権力弾圧に動揺した共産党は、１９８２年12月17日に、党機関紙「赤旗」に声明を出して、東京地区生コン支部と関西地区生コン支部に対する攻撃を行った。 この攻撃で32項目協定は破棄され、在籍していた３５００名の組合員は１６００人にまで半減した。政策運動は大きく後退することとなった。


32項目協定を反故＆労使と距離
セメントメーカーはこれを機に32項目協定を反故にし、労組と一定の距離を置くようになる。

その後、生コン業界は競争が激化して生コン価格の下落が進み、50社以上の企業が破倒産するという事態に見舞われる。
メーカーが打ち出した労組敵視政策では打撃を与えることができない。 それよりも、適正価格の収受ができないことに気づいたセメントメーカーは「労組との対決姿勢から協力関係」へと転換し、１９９４年に大阪広域協同組合を設立する。

適正価格の収受に成功し安定していたがアウト企業が台頭し団結が困難になる。そして、２００４年に、アウト企業17社18工場が大阪広域協組加盟を決めた翌年の２００５年１月13日に、関生支部への大がかりな権力弾圧が行われた。

幹部を弾圧
２０１０年には１３９日におよぶゼネストで旧契約１６３００円、新契約１６８００円を確認するも、２０１１年５月には、13人もの幹部が弾圧されている。弾圧がある度に企業間競争が進み価格は下落する。

労使協調し業界再建
現在、大阪ではいくら出荷しても利益が出ないというところまで生コン価格が落ち込み、多くの企業の存続が危ぶまれている。労使が協調し業界再建運動を行うことが求められている。