春闘情勢と日本の現状況を学ぶ

16春闘を目前に控えた２月13日、学働館・関生で近畿地本４支部合同幹部学校を開催。当日は武委員長が春闘情勢について、東京新聞の半田滋氏が「日本は戦争をするのかー集団的自衛権と自衛隊」（1）について講演した。
　

　　　　　独占と対決して生コン適正化を

独占資本との闘いなくして 成果は得られない

春闘情勢について武委員長は、連帯労組が行ってきた数々の成果により、動揺していた生コン業界がまとまり、値戻しの環境ができつつある。これまで三度の値戻しを実現したが、いずれも労使が信頼関係を築き、業界がゼネコン・販売店・メーカーと闘う姿勢をとったときのみ成功していると指摘。

業界再建に成功すると必ず弾圧があり、弾圧があると業界は混乱する。このことから、現在は業界・労働組合の団結の真価が問われるときであり、未加盟社の経営者会への加入促進が不可欠であると熱弁した。

業界再建と戦争法廃止実現を！

そして、「セメント・生コン関連業界の再建と戦争法廃止をめざす２．２７決起集会」（2）に労使が総結集してゼネコン・販売店・メーカーと闘う姿勢を示すことが業界再建実現への第一歩だと述べ、決起集会への最大限の結集を呼びかけた。

参加した組合員１２４名は武委員長の講義に真剣な表情で聞き入り、「業界再建と戦争法廃止に向けて全力をあげよう！」と団結ガンバローを行って学習会を締めくくった。