４月17日～19日、連帯ユニオン関生支部と生コン関連の経営者代表が沖縄辺野古新基地建設反対の取り組みを支援するために沖縄を訪問した。
　

本年２月27日に関連労働組合連合会と近畿生コン関連団体が共同して開催した「セメント・生コン関連業界の再建と戦争法廃止をめざす２・27決起集会」(*)に、近畿各地から労働者と経営者が１３００余人が結集し、生コン関連業界の再建に労使が共同して取り組むと同時に、戦争法廃止に向けた取り組みを行うことが確認された。

日本の侵略戦争の犠牲になった、アジア民衆２０００万人以上、沖縄をはじめ国内でも３２０万人以上の尊い命の礎の上に今日の平和憲法が定められた。　 「戦争は、最大の権利侵害であり、事業活動を阻害するものである」として、２・27集会での決議をいち早く実践したのが今回の沖縄訪問である。

反対闘争の現場を視察

	今回の訪問で、ひめゆりの塔などの戦跡や普天間・嘉手納の米軍飛行場を視察。辺野古新基地建設反対闘争の現場（ゲート前）や瀬嵩（キャンプ・シュワブの対岸）を訪問し、現地で闘争を行っているメンバーと交流を深めた。
ゲート前にて

現地の方々から、労働組合と事業者が共同しての取り組みに、力を得たとの声が寄せられた。

(*)「２・27決起集会」 レポート