教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「沖縄少女暴行事件の隠蔽について」です。

米兵による少女暴行事件糾弾！

昨年12月に沖縄で発生した、米軍兵士による少女暴行事件が６月25日までひた隠しにされていたことが分かった。

事件が発生したのは昨年12月24日。米空軍兵士が16歳未満の少女をわいせつ目的で自宅に連れ込み、下半身にふれるなどの性的暴行を行った。少女の関係者が事件当日１１０番通報していた。沖縄県の基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。 しかし、この事件が沖縄県に連絡されたのは、６月25日になってからであった。３月には沖縄地検が起訴しており、国は、少女暴行事件を知りながら政局を優先して、事実をひた隠しにしていたとしか考えられない。
沖縄県民の深い怒り

沖縄では、米兵による女性への性的暴行が繰り返されており、県民の怒りは深く、大きい。１９９５年には、小学生の女児が米兵３人によって暴行される事件が起きた。県民の反基地感情が爆発し、８万５千人の結集で県民総決起大会が開催された。この事件を契機として、普天間基地の移設と辺野古新基地の建設という現在の流れにつながる。
２０１６年には、米軍属が女性を性的暴行目的で襲撃し、殺害する事件が起きた。６万５千人の結集で沖縄から海兵隊の撤退をもとめる県民大会が開催された。国は、重要な政局を前にして、今回の暴行事件でも沖縄県民の反基地感情に火が付くことを恐れたのだろう。

政局優先し事実隠蔽
県議選で野党が勝利

起訴直後の４月には岸田首相の「国賓級」訪米が控えていた。事件を公表したならば、訪米して抗議の言を述べないわけにはいかない。訪米に水を差したくなかったのだ。
６月16日には沖縄県議会選挙の投開票が予定されていた。事件を公表して沖縄県民の反基地感情が高揚すれば、玉城デニー知事を支持する与党勢力が勢いを増すことは必至だ。南西諸島の急激な軍拡を進める岸田政権にとって、玉城知事とオール沖縄の勢力が目の上のたんこぶだ。県議会選挙では何としても野党（反玉城派）を勝利させ、玉城知事を孤立させる必要があったのだろう。結果的に、県議会選では野党が勝利し、沖縄県政は「ねじれ」の状態に陥った。言うまでもなく沖縄県民の重大な関心事項である米軍基地問題に関して、情報を知らされないことは「知る権利」の侵害に他ならない。

戦争へ突き進む政権を打倒しよう！

事件の情報は、県議会選挙が終わり、６月23日の沖縄戦犠牲者を悼む沖縄慰霊の日が終わった６月25日になってやっと沖縄県に伝えられた。
６月23日、沖縄県主催の戦没者追悼式に出席した岸田首相は、「沖縄の皆様には、米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいています。政府として、このことを重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしてまいります」と発言した。また同日の記者会見においては「様々な機会を通じて、地元の皆様方と意見を交わし、そして丁寧な説明を行う、こうしたことに心掛けながら、地元の負担軽減に向けて努力をしていきたい」と述べた。暴行事件の事実をひた隠しにしておきながら、何が「丁寧な説明」か。何が「負担の軽減」なのか。どの面さげて戦没者遺族や玉城知事の前で発言していたのか。
岸田政権下では、セキュリティクリアランス法、地方自治法改悪、入管法改悪、九州地方知事会議での「台湾有事」発生時の先島諸島の住民ら約12万人の避難計画など、戦争準備が着々と進められている。沖縄県民の命と尊厳よりも政局を優先し、戦争準備に邁進する岸田政権の罪は重い。こんな下劣で非道な政権は一刻も早く打倒しなければならない。