震災休業に対し休業手当を払え |
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5月20日に公然化した
H組合員 |
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Hさんは、愛知県の会社に雇用され、自動車会社の子会社に派遣されて働いていました。
震災後の一時休業で、この子会社も生産を停止、Hさんも休業になりました。ところが雇用している愛知県の会社は、労基法で定められている休業手当(注1)を支払いませんでした。
友人の紹介で連帯ユニオンに加入したところ、休業手当が半分支払われることになりました。
◆派遣労働者Hさんが提訴
ところが、この愛知県の会社は、「派遣が再開されなかった」とウソを言って6月1日からのHさんの契約を更新しなかったのです。
6月27日、Hさんは組合と協力して自ら訴状を準備。休業手当と、契約を更新しなかった違約金の支払いを求め、この子会社を簡易裁判所に提訴しました。
貧困ビジネスで弱者を食い物に! |
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この愛知県の会社は、「貧困ビジネス」※1を巡っても、「生活保護費から不当に高い利益を得た」と労働者に訴えられ、裁判が行われています。 |
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※1 ホームレス・弱者の無知に付け込み、金を巻き上げるビジネスモデル。 無料低額宿泊所を悪用した例など。 |
(注1) 厚生労働省
報道発表資料
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A
震災に対し休業手当の取扱い 8ページQ&A 1-5参照
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