まず知っておきましょう。
(1)口約束であっても、労働契約は有効に成立する。
　　(2)会社は労働契約を結ぶ時は、
賃金等の労働条件について、書面で明示しなければならない。
労働契約は労働者が会社に労務を提供し、会社がこれに対して賃金を支払うことを約束するものです。賃金の額の約束は労働契約の重要な事項です。
労働契約においては具体的な労働条件を定めることを前提としており、労働基準法１５条では、文書による労働条件の明示を義務化しています。

「月給３０万円」の約束が口約束だったのか、書面の交付により明示されたものか、不明ですがいずれの場合でも労働契約は有効に成立しています。したがって約束通りの支払いを請求していく事になります。また、賃金の約束事項を再確認し証拠化する必要があります。

(1)「月給３０万円」の約束が立証・確認できた場合、
労働基準法２４条の賃金の全額払いの原則に違反するため、差額を未払い賃金として請求することができる。過去２年間分まで請求できる。

(2) 使用者が履行しない場合は、労働者は即時に労働契約を解除（即時退職）することもできる。

なお、賃金は、あなたが生活していく上で基本となるものです。ですから、最低の基準を定めた労働基準法の賃金や、時間外労働や休日出勤した場合に支給される割増賃金については、労働基準法37条によって最低基準が規定されているので、少なくとも知っておくべきものです。

■ 労働相談は一般的な内容のものです。具体的な内容については、当ユニオンへ電話、来所してご相談ください。

¦　お問い合わせ　¦　プライバシー・ポリシー　¦　

連帯ユニオン　(全日本建設運輸連帯労働組合) 近畿地方本部　　Copyright ©2006-2015 .Rentai Union All Rights Reserved

〒550-0021　大阪市西区川口2-4-28　　TEL 06-6583-5549　FAX 06-6583-5534