「セクハラとは何か」については昨年１回目のセミナーで話された様子で、今回はさらに踏み込んで経営者として何に注意し、企業としてどのような予防と対策が必要か、具体的事例も交えながら分かりやすく話されました。
今春闘ではセクハラ防止について就業規則等に規定を定めること、相談窓口の設置、担当者の選任が約束されましたが、セミナーはこれらにも対応する内容となっていました。つまり、配布された資料には、セクハラに関する就業規則や労使協定の記載例等すぐに役立つノウハウが揃っており、窓口を設置する際の留意点、相談の受け方、担当者の心得、研修の実施例なども示されていたのです。就業規則等の記載例はすぐに応用可能ですし、担当者にセクハラ問題の正しい理解と適切な対応がなければ、相談者を二重三重に傷つけて逆に問題を拡げてしまいかねないので、セミナーでこのような話がされたことは、大変時節にかなったことだと思います。
セミナーは７５名の参加でほとんどの席が埋まっていました。ここで学習した内容を各社が実践すれば、業界全体で女性労働者の処遇改善が大きく進むことは間違いありません。日本におけるセクハラ防止・対策は、実態としては基本的に個別企業に委ねられており、対応が進んでいるのは一部大企業に限られています。今回のように多くの中小企業含め業界として改善に取り組むことは、全国的に見ても非常に珍しく先進的で誇りあることです。女性も男性も安心して長く働ける職場が増えるよう、セミナー参加各社の実践に期待するとともに、今後も業界として責任ある行動を求めていきたいと思います。

連帯労組関西地区生コン支部・女性部　Ｋ