
近畿地本定期大会
9月25日、学働館・関生で、連帯労組近畿地方本部第33回定期大会を開催。本大会では、この1年の闘いを振り返って運動の到達点を確認するとともに、2017年度運動方針及び新役員体制を確立。セメント・生コン・トラック・一般業種を網羅する近畿地方本部の1万5000名組織建設に向けて新たな決意を確認し合った。
Highlight NEWS
臨時国会に『残業代ゼロ法』『解雇の金銭和解法』が提出されようとしている。もし法案が成立すれば私たちの労働環境が大幅に悪化する。この法案の成立阻止を目指し、組織の枠を越えて反対していく。


働く者の権利擁護する闘いを
大会は、司会の柳副委員長の音頭で「インターナショナル」を参加者全員で斉唱。議長に関生支部と、トラック支部から2名の代議員が選出された。
主催者を代表して垣沼委員長は「今秋の臨時国会に『残業代ゼロ法』『解雇の金銭和解法』が提出されようとしている。どちらの法案もそれが成立すれば私たちの労働環境を大幅に悪化させるものだ。この二法案の成立を阻止するため、組織の枠を越えて反対の声をあげていく。
近畿地本ではラジオやホームページを活用した労働相談を旺盛に展開し、職場のいじめ・パワハラ・解雇などの事案解決に取り組んでいる。さらに、労働者を苦しめる政治を許さない闘いを進めている。こうした活動を強化していきたい」と述べた。
続いて、来賓挨拶に。ここで、訪日している民主労総全北本部のメンバーが発言に立ち、「20周年を迎えた日韓労働者の共闘を一層強化しよう」と呼びかけた。
その後、執行部から2016年度経過報告と会計報告、2017年度運動方針案と予算案などの議案が報告・提案された。審議を経て新たな運動方針・新役員体制を確立。最後に団結がんばろうを三唱して大会は成功裏に幕を閉じた。

団結がんばろうを三唱

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