連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

国民的な批判が集まり３度廃案

当時、国会に提出された共謀罪法案（旧法案）は、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀」することを犯罪として処罰しようとするものだった。６００を越える行為（国会提出時）について「合意」だけで処罰するものであり、市民運動や労働組合、会社組織なども含めて際限なく処罰対象が広がる。「思想処罰と紙一重の現代の治安維持法」などと批判され、廃案となった。

政府は今回、同法案を改正し、そのなかで「テロ等組織犯罪準備罪」という新たな名前で共謀罪を新設しようとしている。法務省は「新たに条件や要件を設けており、処罰対象が際限なく広がることはない」と言っているが、法案が成立すれば拡大適用されるのは明らかだ。結局、旧法案も新法案も内容に変わりはない。
市民を弾圧する強力な「武器」に
それだけではない。今では、大改悪された盗聴法や司法取引制度がある。これらに加えて共謀罪が成立すれば、冗談も言えない社会、人が人を信用できなくなる社会が現実のものになりかねない。また、今では、与党が改憲発議可能な議席数を手にして、この秋から改憲に向けて動き出そうとしている。共謀罪が成立すれば改憲反対運動の弾圧に猛威をふるう。
また、「計画は具体的・現実的な計画でなければならない」と言うが、「漠然とした相談」「意気投合した程度」と「具体的・現実的な計画」は程度の問題だ。前者と後者をはっきりと区別することなど不可能。実際、法務省自身が「目くばせでも十分共謀が成立する場合がある」と国会で答弁している。

今国会への法案提出は見送られる見通しだが、政府は次回国会への提出を狙っている。共謀罪新法案を国会に提出させてはならない。そのための闘いを一刻も早く全国に広げよう。