連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

ＴＰＰ　今、何が問題なのか

ＴＰＰは農業破壊のみならず、医療・保険制度の崩壊、雇用の破壊と私たちの生活に直接影響することは明らかであり、地域社会も崩壊してしまうものである。しかも、アメリカでも現在の大統領選で公然と両候補者が反対を表明するなかで、不透明な状態で日本政府は批准させようと必死である。

今回は、本当に関心が広がらないこの問題について同志社大学教授の田淵太一氏の講演と緊急行動の発足集会にあわせて来阪してくれた元農水大臣・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会幹事長の山田正彦氏の講演の二本立てで行った。
講師２名のＴＰＰの講演を聞くために関西の農業関係者や医療関係者そして生コン関連と産業横断的に総勢２００名を超す参加者のなかで開催された。

ＴＰＰ反対を再確認
一部の多国籍企業のみが優遇される、このシステム導入は絶対認めるわけにはならない。世界でも批准された国で起こっている大きな反対運動を私たちはいち早く知り、独裁者安倍の行う制度の本質を見極める力と能力を持たなければ、日本社会が本当に崩壊していくことになる。「ＴＰＰに反対する運動を広げていかなくてはならない」と再認識した講演会であった。