連帯ユニオン

「共謀罪」反対市民学習会

NOVEMBER 18th, 2016

　　目の前に「共謀罪」の危険性

１０月１７日に共謀罪新設反対市民連絡会が主催して、エル大阪で学習会が開催された。
繰り返し上程したい現政権の狙いはどこにあるのか。また内容はどのようなものなのか。共謀罪ができればどのような社会に変えられるのか。どのようにこの共謀罪成立阻止に向け闘わなくてはならないのかなどの具体的な学習内容であった。

まず、確認しておかなくてはならないのは犯罪の現刑法と犯罪範囲がどう変わるのかということである。言うまでもなく現刑法では既遂処罰が鉄則である点である。
共謀罪の要件についても「団体」の定義である２人以上が共同の目的で内部的な任務分担があれば成立することである。

Highlight

日弁連（日本弁護士連合会）も反対しています　こちら　「ＰＤＦ」

表向きはテロ対策本当の狙いは

テロ対策のために必要だとして法制化し、拡大解釈して市民運動・労働運動に対して適用してくることは必ずある。
労働運動で例えると、「この要求を必ずこの団体交渉で勝ち取るぞ」と意思統一し、団結ガンバローとメモを残す。その後、闘争に入るための資金を銀行からおろす。これで共謀罪が成立することになる恐ろしい法律である。
その予兆ではないが、労働組合の団体交渉で組合側が「解雇は殺人だ」と交渉のなかで発言したことを脅迫とされ、大阪で逮捕された事案も起きている。
共謀罪は人と人の関係を変えてしまうことで、冗談が言えない社会にしてしまうということだ。
弾圧をするための権力側の暴力装置として、共謀罪を成立させようとしている認識を持たなくてはならない。