連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

今ある権利は、命を賭けて勝ち取った

１７００年代前半、資本主義の創生期には賃金・労働に関するルールが何もなく、低賃金・長時間労働を強いられていた。そういった労働は、さらに安い賃金で働かせることが出来る女性、子供にまで及んでいた。労働者の犠牲で資本家は資本の蓄積をしてきた歴史がある。
日本でも「女工哀歌」で知られているように、劣悪な労働環境のなか戦時には、天皇の名の下に子供まで労働にかり出され工場労働を強いられた。
資本家の際限ない搾取に労働者は、労働組合を結成し大きく抵抗。１８８６年５月１日には８時間労働を求めゼネストを行った。(＊) 　現在ある労働基準法、労働組合法は、与えられたモノではなく、労働者が命を賭けて闘い勝ち取った血と汗の結晶である。

労働者を守るための最低限度のルールが労働基準法

『労働基準法』は、労働者を雇用するための最低限のルールであり、１日８時間、週４０時間労働、有給の付与、週１回の休日、労働条件の明示など労働者が際限なく搾取されないためのルールが書かれている。
『労働組合法』は、雇い主と労働者が対等な立場で交渉が出来るよう、労働組合を結成、交渉、ストライキなど争議権を保障するための法律。
『労働関係調整法』は、労働争議を予防、解決するため、あっせん、調停などを行うための法律だ。
このような法律は憲法２７条、２８条に基づき作られている。

連帯して労働者を守る
先人たちの努力によって労働者に与えられてきた大きな武器が、安倍政権によって奪われようとしている。残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決などがそれだ。残業代がゼロになれば、長時間労働が横行、８時間労働制が事実上無いものとされ、解雇の金銭解決が法制化されれば、金を払えば解雇は無制限。組合と「争議になったら解雇」にも繋がる。さらに、争議権、団結権にも大きな影響を与えることになる。　このような法案成立は、労働者が連帯し粉砕する以外にない。また、基本的人権を後退させる憲法改正をさせないためにも、私たちが先頭に立ち、大きな勢力作りに奮闘しよう。

(＊) メーデーとは