連帯ユニオン

ＧＳＥＦ２０１６モントリオール大会東京報告会

MARCH 3th, 2017

各地に広がる社会的連帯経済
１月１５日、明治大学駿河台キャンパスで「ＧＳＥＦ２０１６モントリオール大会」東京報告会がソウル宣言の会主催で行われた。当日は、日本中で記録的な大雪に見舞われるなか、全国各地から多くの会員、賛同者が集まり旺盛な議論が繰り広げられた。

キーワード【社会的経済】

協同組合やＮＰＯ・共済組合など利潤獲得を第一義とするのではなく、共存・共栄、共生・協働を行う組織と行政が連携し、経済活動を行っていく制度。
２０１６年モントリオール大会では社会的経済から一歩踏み込み、既存の資本主義のオルタナティブとなりうる形態である「社会的連帯経済」が共通語となっていたのが特徴。関西の生コン関連業界で協同組合と労働組合が協調して取り組む「産業の民主化」は非常に珍しい事例であり、世界から注目されている。

ソウル宣言の会は２０１３年ソウルで開催されたグローバル社会的経済フォーラム（ＧＳＥＦ）で採択された「ソウル宣言」に賛同し日本各地で社会的経済を広げていくことを目的として結成された団体。学者や協同組合、ＮＰＯ、労働組合など様々な団体と個人が参加している。

運動の発展を確認して
報告会第１部はモントリオール大会の様子をソウル宣言の会代表の若森氏、明治大学副学長である柳澤氏が報告。「モントリオール大会では、社会的経済から一歩進んだＳＳＥ（社会的連帯経済）という概念が広がり、開催が目的でなく次回ビルバオで行われる大会までに参加者一人ひとりが運動を進めると確認した。質・量とも充実した大会だった」と説明があった。

関西の取り組みを報告

第２部では中小企業組合総合研究所理事長の髙井氏、アジェンダ・プロジェクトの松田氏、パルシステムの瀬戸氏、筑波大の松村氏などをパネリストに迎え、現在の運動の到達点と今後の取り組みについて活発な議論が展開された。
髙井氏はワーカーズコレクティブ、労使協調、労使合議制などを取り入れて経営する自身の事業を紹介し、参加者の注目を浴びた。

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