連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

過去３回廃案が名前を変え国会に

共謀罪とは、ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪です。実際に犯罪行為をを行っていない人でも、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰の対象になるとされています。現在の日本の刑法では定められていない法律であり、共謀罪に関する法案は、過去に２００３年と２００４年の通常国会で上程されてきましたが、いずれも強い反対の世論により廃案となりました。
それにも関わらず自公政権は、これまで廃案になってきた共謀罪を「テロ等準備罪」という呼び方に変え、国会で年内での成立を目論み、安倍首相は衆議院代表質問の答弁でテロ等準備罪について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開かないと言っても過言ではない」「一般の方々が対象となることはあり得ない。国民の理解を得られるよう法整備に務める」と発言しました。
しかし政府は、国会が始まっても法案の内容を公表しないうえ、オリンピック誘致時には「東京は安全な街」と発言。今となって共謀罪の必要性を強調しており、この矛盾は何ら説明が行われていません。本当に急ぐべき東日本大震災による被災復興や福島原発事故処理が進んでいないのが現状です。

戦前の悪法である治安維持法と同じ
また日本には、戦前に「治安維持法」という悪法が存在し、国体変革・私有財産制否認の目的での結社の組織、集団の結成、目的遂行のためにした行為などが処罰され、労働組合や宗教団体の活動、文化運動、治安維持法で拘束された被告のための弁護活動を行うものまで処罰対象とされてきた歴史があります。
「テロ等準備罪」で抑制を目論む安倍
　安倍内閣は、米国追随主義と戦争ができる国家へと変えようとする政策を推し進めています。時の権力が現代版の治安維持法であるテロ等準備法により、労働運動や社会的運動を展開する労働組合や、沖縄の基地建設反対運動、原発反対運動、反戦運動を行う市民団体に対して「テロ等準備法」を適用し、相談しただけで処罰し制圧される危険性が考えられます。
この学習会の締めくくりに、テロ等準備法案の危険性を説明したうえで、廃案に追い込むことが必要であることをが指摘されました。
我々労働組合も、〝テロ等準備罪〟を絶対に成立させない運動を展開しなければなりません。