連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

安倍政権は、昨年１１月から南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊から「駆けつけ警護」任務を新に付与した。今年の２月になってこの平和維持活動中の日報が、当初は「廃棄した」としていたが、２月７日になり日報があったとして一部黒塗りした日報のコピーが開示された。

その中に昨年７月首都ジュバ市内で「戦闘が生起した」と記載されていた問題で、稲田防衛大臣が「法的（憲法９条に抵触する）な意味での『戦闘』ではなく『武力衝突』だ」と野党の質問に答えた。

実態は、南スーダンの政府軍と反政府軍との衝突で、政府軍が反政府軍の拠点をロケット砲などで攻撃し、これに反政府軍も対空砲で応戦する激しい戦闘が繰り広げられた。
戦闘地域では、多くの家が燃やされ、破壊された。また、１０００人近い住民が亡くなったといわれている。こんな危険極まりない地域でＰＫＯ活動が維持出来るとは考えられない。

戦闘に巻き込まれるのは任務に就く若い自衛隊員であり、駆けつけ警護任務も戦闘行為が激しい場合は、救出現場に近づくことが出来ないこともある。
この稲田防衛相の答弁で「戦闘」は憲法９条に抵触し「武力衝突」は抵触しないから表現を変えるとは、一般市民を馬鹿にしたものであり、野党は稲田大臣の辞任を要求した。

その渦中の２月１９日タイ国内で安保関連法の新任務「在外日本人救出」訓練がタイの軍隊と共同で行われた。訓練は避難する日本人６名と３名の米国人を自衛隊車両に乗せ、陸上自衛隊の軽装甲機動車が誘導する救出作戦が実施された。
想定では、現地住民が銃をもち暴徒化した１６名がバリケードをつくり「金員」を要求。このときに自衛隊員は、小銃や盾をもち暴徒に「道を開けないと実力で行使する」とタイ語で警告して暴徒を退かせてバリケードを突破し９名を救出した。

しかし、実際に南スーダンやリビアで大規模軍事衝突が発生し戦闘が繰り広げられた時は、ＰＫＯ活動も駆け付け警護も出来ずに宿営地で避難するしかないのが実情だ。
安倍政権は、３月１０日になって南スーダンに派遣している陸上自衛隊施設部隊を５月末で撤収すると発表した。安倍首相は記者会見で施設部隊が担当する施設整備に「一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。しかし、昨年７月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がＰＫＯ部隊の４０００名の増派を決めたことから現地での緊張は高まっていたことは明らかだ。