連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

傍若無人な米軍人！　 基地なし返還要求

国を相手に敢然と闘った沖縄の歴史は、古くは１９６０年「*島ぐるみ闘争」に遡る。基地建設用地の強制収用や、米軍による事故・事件が頻発。傍若無人な振る舞いを続けるアメリカに対し、各地で大規模集会や抵抗運動を起こすようになる。沖縄は、１９７０年に起こったコザ騒動をきっかけに日本に返還され、沖縄県民は基地なし返還を強く求めたが、認められることなく、多くの米軍基地が駐在したままの返還となる。１９９５年、沖縄米兵少女暴行事件を契機に大規模な反対運動が勃発。ＳＡＣＯ合意が成され普天間基地返還に向けた日米交渉が進められていくことになる。

*島ぐるみ闘争について　沖縄県公文書館の資料　　ホームページ

米軍基地があるから 事件・事故が起こる
沖縄の思いは普天間問題だけでなく、沖縄からの米軍基地撤去だ。「悲劇をなくすには基地をなくすしかない」という思いだ。米軍人が交通事故を起こしても、暴行など事件を起こしても、日本の法律で裁かれることはない。２００４年、沖縄国際大学構内にヘリコプターが墜落し、昨年はオスプレイが墜落したが、日本の警察は現場内に立ち入ることさえできなかった。

リーダーを拘束して 運動をつぶす狙いが
山城博治沖縄平和人権センター議長の長期拘留が今も続いている。昨年10月17日に拘束され、現在も弁護士以外の接見が認められていない。病傷の身であるだけに案じられる。山城氏の容疑は３つ。器物損壊、公務執行妨害、威力業務妨害・障害である。
器物損壊は工事区域外の有刺鉄線切断（時価２千円）、公務執行妨害は、もみ合ううちに防衛局職員に肩が触った程度の事案。威力業務妨害は10ヵ月も前に障害物を設置して工事の妨害をしたという案件。とても長期拘留する問題ではなく、基地建設反対運動を続ける山城氏を拘束し運動を止めようとしている国の意図が明白である。（3月18日保釈）

国益・公益を優先に国が人権を侵害する
国益・公益を最優先し、人権を侵害する。そのようなことを絶対に認めてはいけない。
２０１２年に発表された自民党憲法改正草案の人権に関する条文には、すべての項目で「国益・公益に反しない限り」と加えてある。国には従いなさいと書いてあるのです。
不平等な日米安全保障条約、国益だからと民意を無視する国に対して、怒りを持って闘っているのが沖縄の闘い。これは、沖縄だけの問題ではない。日本という国のあり方をまともな方向にするためにも沖縄と連帯し闘って行こう。