
日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会
朝鮮半島の平和統一と国交正常化
9月14日エルおおさかで、「ピョンヤン宣言から16年 日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会(主催:日朝国交正常化の早期実現を求める市民・大阪)」が開催されました。今年は、南北首脳会談、朝米首脳会談が行われた後、朝鮮半島の平和統一が目前となったこともあり、多くの人たちがこの集会に結集しました。

停戦協定により設けられた北緯38度線付近にある軍事境界線。韓国と共和国の両国を分け隔てている

4月27日、分断と対立の象徴であったDMZ(朝鮮半島を東西に横断する軍事緩衝地帯)板門店(はてんもん・パンムンジョム)で南北の首脳会談が開催され歴史的な「板門店宣言」が発表されました。また、6月12日には世界が注目した史上初の朝米会談がシンガポールで開催され共同宣言が発表されました。
集会実行委員会は、「朝米両国の劇的な関係改善は長きにわたり対立してきた東アジアの冷戦の終結を意味し、南北の融和と東アジアの平和勢力がもたらしたものであると考えます」と表明。
独自制裁措置をやめ日朝国交正常化実現へ
李柄輝さんによる講演
本集会には、朝鮮大学校の李柄輝(リビョンフィ)さんを講師に招き、「激動する朝鮮半島の情勢分析に基づいた日朝国交正常化への展望について」をテーマに講演していただきました。
朝鮮民主主義人民共和国70周年を迎える今年、共和国は経済と文化の発展が予測され、教育科学を重視していく5ヵ年経済戦略を打ち出しています。
また、米国内での朝米首脳会談への批判は、米国ネオコンが反発していることを暴露。これらに追随しているのが安倍政権です。この状況下で安倍政権は、未だに朝鮮への「独自制裁措置」を続けるなど朝鮮敵視政策を強めています。
第2次朝米会談の開催で両国の方向は明確になります。いち早く、日本は朝鮮停戦体制の一翼を担う立場から真の平和に導く役割への転換しなくてはなりません。

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