幹部教室今月のテーマは「沖縄・辺野古新基地問題」

幹部教室今月のテーマは「沖縄・辺野古新基地問題」MAY 　7th, 2018

教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「沖縄・辺野古新基地問題」です。

いまもなお続く沖縄差別
本年２月、沖縄県名護市長選挙が行われ、事実上基地移設を容認する渡具知（とぐち）氏が当選した。渡具知氏は「国と県の裁判を見守る」と言い、米軍再編への協力が前提となる再編交付金を名護市の振興に活用すると主張したことが当選につながった。(現地からの報道によると、１７年度分と１８年度分とを合わせて約３０億)

司法は国の手先と化し基地建設に有利な判決

３月13日、沖縄県が国を相手に、無許可の岩礁破砕は違法として、破砕を伴う工事の差し止めを求めていた訴訟の判決が下った。裁判長は「訴えは、法律上の争訟（裁判所の審判対象）に当たらない」として県側の訴えを却下。国と県の間で起きている漁業法を巡る解釈の争いについては、司法判断を下さないまま門前払いされたかたちとなった。

Highlight

琉球新報社判決解説

シリーズ学習を創造的活動に活かそう

遺族に補償しない米国と許そうとする日本政府

昨年うるま市で起きた女性暴行殺害事件で、被害者側から日米地位協定に基づく補償金の請求があった場合、米政府が支払わない意向を日本政府に伝えていることが分かった。
地位協定18条６項では米政府が補償する対象について「合衆国軍隊の構成員または被用者」と定める。ケネス被告は事件当時、米軍と契約している民間企業との「間接雇用」であったため、補償制度が適用される「被用者」に当たらないとしている。地位協定では被用者の範囲を明示していないのをいいことに、ケネス被告を被用者と認めず、補償の対象外と主張している。
日本政府は、米側が支払う補償金と民事訴訟で裁判所が命じた賠償額に差額があれば「ＳＡＣＯ見舞金」の制度を使い差額を補填することも考えているようだ。
米国は遺族の気持ちを全く理解しているとは到底思えない。あくまでも敗戦国日本として、今もみくだしているのであろう。

まだ間に合う基地阻止　関西から運動を作ろう
渡具知市長に代わったことによって、一気に基地建設が加速するように世論操作を行っているが、そうではない。稲嶺元市長の言葉を借りれば「まだ埋め立ては１％も進んでいない。まだ、基地建設は止められる」。沖縄意見広告運動をはじめ、関西でできる反対運動に旺盛に取り組み、現地と連帯しよう。