朝米首脳会談実現

朝米首脳会談実現　　どうなる日本JULY 　1th, 2018

６月１２日アメリカのトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以降、共和国）のキム委員長が会談し、両国の関係改善をめざす共同声明(1)に署名。今後は、朝鮮半島の休戦から終戦への方向に進むことが予想されます。

　その要因は、自主防衛を目的とした共和国の核開発の成功により、アメリカが共和国を自国の従属国にすることをあきらめたこと。韓国の民主労総をはじめとする民衆の闘いが、前政権を倒したことによるものです。民族の自主・自立の思想で闘うことが重要なことを示しています。
共和国の核やミサイルの開発は自主防衛の正当な権利です。国連の常任理事国は核兵器を所持しています。
アメリカをはじめとする常任理事国が、自らの国は核兵器を所持しているのに他の国には所持を認めないのは二重基準であり通用しません。

1945年人類初の核実験トリニティの火球
核弾頭数アメリカ合衆国=4,000 ロシア=4,300 イギリス=185 フランス=300 中国=270

朝鮮戦争を停戦から終戦へ

アメリカがイラクに大量破壊兵器(*)がないことを知りながら、ウソの大義名分でイラク戦争に突入した事実やリビアの例を見れば、共和国が核を開発するのは自国を守るための正当な行為として認められます。
今回の朝米会談実現は、アメリカが共和国の核開発の事実に脅威を感じたことによるものです。
この共同声明を具体的に実現するために、共和国と戦争をしないことをアメリカの議会で承認を得ることと、朝鮮戦争を終結する手続きを進めて協定を交わすことが必要です。

(*) Youtube

侵略・植民地にした過去の反省と謝罪を

日本には、過去の侵略・植民地政策に対して責任を果たす必要があることから、韓国・中国と連携して共和国を経済支援する義務があります。
この間、安倍政権は共和国を対象に戦争法などを確立。共和国を仮想敵国として国民を煽り、軍事力を強化してきましたが、その必要がなくなったことを確認することが重要です。
一方、次の仮想敵国として中国を設定することが予想されます。軍事力の増強には私たちの税金が使われ、アメリカの軍需産業や日本の大企業の利益にしかなりません。そのしわ寄せが、福祉の切り捨てなど国民の生活に悪影響を及ぼし、若者の閉塞感がさらに強まるのです。
私たちは、安倍政権の本質（誰の利益になる政治をしているのか）を暴露して、安倍政権を倒すことが求められています。現在、労働組合や政党に不信や不満を持っている大衆から信頼されるためにも、街頭宣伝などあらゆる行動を組織して闘うことが必要です。

(1) 共同声明ホワイトハウス